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平成30年度事業方針

 当協会は、当初任意団体「宮城県ボランティア連絡協議会」として1976(昭和51)年4月に発足し満41年の年輪を積み重ねております。その後、1999(平成11)年の4月には、法人団体として特定非営利活動法人の認証を受けました。法人としてはこの2018(平成30)年4月で20年目になります。(20年を記念して「認定特定非営利活動法人みやぎ災害救援ボランティアセンター」と共同事業で20周年記念事業を実施計画しています。)
その間、宮城県並びに県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会等関係各位のご支援のもと、さまざまな課題に取り組み、県内各地でのボランティアカレッジの開講やボランティアリーダー研修会、ボランティア交流研修会、災害ボランティアセンター設置・運営訓練、介護保険対応研修会等を開催し、地域福祉推進に一定の社会的役割を果たしてきました。
2011(平成23)年3月11日には、大災害に襲われ甚大な被害と言語に絶する苦難を味わいました。沿岸部においては、多くの仲間もその犠牲になってしまいました。そして、全世界・全国から非常に多くの支援(物品・支援金・ボランティア活動)をいただきました。現在も多くの方に復興支援を継続していただいております。
 また、津波被災者の復興が道半ばに加え、2015(平成27)年4月から「介護保険制度」の改訂が実施され、2017(平成29)年度から完全実施されました。県内の農山漁村における過疎化が大震災で加速し、より一層地域福祉の重要な課題になっております。「老老介護」と共に「介護予防活動」に本格的に取り組むことが求められています。私たち宮城県ボランティア協会は、地域福祉活動を進める立場からその果たす役割が大きく求められてきていると思います。
しかし、当協会も財源・人的資源も含め抱える課題も山積しております。ホームページを活用し、会員間の情報交流を活発にして、会員各位とともに力を合わせ、さらに人に優しい、世代間交流の盛んな継続性のある社会の実現を目指し、2018(平成30)年度事業に取り組みます。

1.自主財源の確保
2.会員との連携強化(ホームページの開設と運営)
3.組織基盤の強化
4.減災活動としてのボランティア活動の推進
5.介護予防活動(健康寿命の増進)の推進
6.福祉サービス事業の推進
7.NPO法人取得20周年記念事業の実施

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